2009年2月21日土曜日

緑のニューディール計画に思う!

厳しい経済・雇用情勢が続くなかで様々な対策が必要なことは周知のとおりです。こうしたなか、農山漁村の高齢化や人材不足のいかにも起死回生の時期の様に、緑の雇用や農業従事者の雇用拡大が叫ばれています。農山漁村は、過去にさかのぼると祖父母、父母そして子供達が総出で農地を守り生計を立ててきました。時代の変貌とともに、農業だけでは生計を立てることが困難になったことや経済が発展する中で生活の利便性を求め、公共事業が投入され町(地元)には中小零細ではあれ、就業の場が増えたことにより農繁期以外は兼業で生計を立てることが可能となった社会がありました。しかしその一方、農産物の自由化、減反(生産調整)政策そして担い手や集落営農、農業法人化への以降や規模の拡大政策の傍ら農業者が減少してきたのが昨今の農山漁村の実態です。

確かに、森林整備や自給率の向上等々の課題解決のためには、農林業の従事者を増やすことは重要な課題ですが、厳しい経済情勢だから救世主のように人が押し寄せ、果たして生計を立ててゆくことが出来るのかどうか?経済が回復した途端に過去に日本が歩んだように、潮が引くようにまた人が都会へ流れて行くのでは?と懸念や不安を持っています。

さらに、今国では農政改革の軸として米の生産調整への参加判断を各農家に委ねる「減反選択制」の導入が議論されることとなっており、生産調整政策への根強い不信の傍ら米価の下落や産地間競争の激化そして農家の生計そのものの課題が大きく横たわっています。

勿論批判だけでなく、真の日本の姿、農山漁村の姿が真摯に議論されることに期待するとともに、私も地域の実態を大きな声で届ける努力をしなければと決意を新たにしています。

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