問１ 地域力の活かし方について
（１）防犯パトロール隊について、隊員数、隊員の平均年齢、当団体に対する支援の状況、意見聴取の仕組みの有無を問う。
（警察本部長）
（２）学校安全パトロール隊について、隊員数、隊員の平均年齢、当団体に対する支援の状況、意見聴取の仕組みの有無を問う。
（教育長）
（３）安全なまちづくり条例施行後、県、県警、市町村及び県民、事業者が一体となって「安全なまちづくり」に取り組んでいるところだが、防犯パトロール隊と学校安全パトロール隊との間で隊員の重複があるか問う。
同一人が両方の団体に属している実態があると認識しているがどうか。
（知事政策局長）教育委員会、警察本部協議
（４）「かぎかけ防犯キャンペーン」も実施され、今後、積極的な運動に取り組むこととしているが、その啓発などにどのように地域住民の力を結集して取り組むのか。
地元住民はすでに多くの行事にボランティアとして参加しており、参加している住民に負担感があると認識している。
（知事政策局長）
（５）両組織の連携や、施錠推進など新たな地域力を活かした安全・安心な地域づくりのための、財政的支援と組織の運用のあり方の検討が必要と考えるがどうか。
縦割り行政で支援しても、結局同じ人が同じようなことを行う現状があるのであれば、人員の面でも予算の面でもまとめたり、組織間の連携を強化していくことが不可欠である。
（知 事）知事政策局
問２ 農業について
（１）米の戸別所得補償モデル対策がスタートし、６月末までの加入申請となっているが、全国及び県内の申請状況はどのようになっており、その状況をどのように分析しているか。
加入申請数の地域差が大きいという報道もあるが、県内の米の生産者への加入申請に対してはどのような対応をとってきたのか。
（１）防犯パトロール隊について、隊員数、隊員の平均年齢、当団体に対する支援の状況、意見聴取の仕組みの有無を問う。
（警察本部長）
（２）学校安全パトロール隊について、隊員数、隊員の平均年齢、当団体に対する支援の状況、意見聴取の仕組みの有無を問う。
（教育長）
（３）安全なまちづくり条例施行後、県、県警、市町村及び県民、事業者が一体となって「安全なまちづくり」に取り組んでいるところだが、防犯パトロール隊と学校安全パトロール隊との間で隊員の重複があるか問う。
同一人が両方の団体に属している実態があると認識しているがどうか。
（知事政策局長）教育委員会、警察本部協議
（４）「かぎかけ防犯キャンペーン」も実施され、今後、積極的な運動に取り組むこととしているが、その啓発などにどのように地域住民の力を結集して取り組むのか。
地元住民はすでに多くの行事にボランティアとして参加しており、参加している住民に負担感があると認識している。
（知事政策局長）
（５）両組織の連携や、施錠推進など新たな地域力を活かした安全・安心な地域づくりのための、財政的支援と組織の運用のあり方の検討が必要と考えるがどうか。
縦割り行政で支援しても、結局同じ人が同じようなことを行う現状があるのであれば、人員の面でも予算の面でもまとめたり、組織間の連携を強化していくことが不可欠である。
（知 事）知事政策局
問２ 農業について
（１）米の戸別所得補償モデル対策がスタートし、６月末までの加入申請となっているが、全国及び県内の申請状況はどのようになっており、その状況をどのように分析しているか。
加入申請数の地域差が大きいという報道もあるが、県内の米の生産者への加入申請に対してはどのような対応をとってきたのか。
（２）当初、この制度の導入による農地の「貸しはがし」などを懸念してきたが、現状はどうか。
全国では戸別所得補償モデル対策の導入をきっかけに、貸しはがしや集落営農から脱退する例があるとの報道があるが、本県の現状を問う。
（農林水産部長）
（３）平成２３年度から本格実施が予定されている戸別所得補償制度は、必ずしも農業経営の安定にはつながらないと思うが、今後の担い手育成の考え方を含めて問う。
経営を安定させるために大規模化を進めてきたが、この流れが停滞することを危惧している。
（知 事）農林水産部
（４）農地利用集積の今後の推進目標や取り組みについて問う。
（農林水産部長）
（５）水田利活用自給力向上事業では大豆の交付単価が３万５千円に対し、新規需要米は８万円となっており、このため、単価の高い新規需要米に移行し、大豆面積が減少する懸念があると思うが、本県の状況はどうか。
（農林水産部長）
（６）国の制度は別にしても、大豆や大麦を基幹作物として、作付の拡大や品質の向上、品種改良などを行っていくことは極めて重要であると考えているが、今後どのように取り組んでいくのか。
（農林水産部長）
問３ 木材の需給と「とやまの森づくり」について
（１）木材取扱量の減少から富山県木材管理センターが５月に解散したが、解散に至る経緯とその影響について問う。
木材管理センターが行っていた事業はどうなるのか。
（農林水産部長）
（２）木材の需要に即した供給体制が重要と考えるが今後の対応について問う。
国産材だけでは、住宅の建設需要に対応できない状況にあり、輸入木材も活用せざるを得ない。
（農林水産部長）
（３）今年度創設された「とやまの木で家づくりモデル事業」の取組みはどうか。
非常に人気が高く、現在、多数の申請があるときいている。募集要綱には、「応募者多数の場合は抽選」とされているが、全ての申請者に配慮してもよいのではないか。
（知 事）農林水産部
全国では戸別所得補償モデル対策の導入をきっかけに、貸しはがしや集落営農から脱退する例があるとの報道があるが、本県の現状を問う。
（農林水産部長）
（３）平成２３年度から本格実施が予定されている戸別所得補償制度は、必ずしも農業経営の安定にはつながらないと思うが、今後の担い手育成の考え方を含めて問う。
経営を安定させるために大規模化を進めてきたが、この流れが停滞することを危惧している。
（知 事）農林水産部
（４）農地利用集積の今後の推進目標や取り組みについて問う。
（農林水産部長）
（５）水田利活用自給力向上事業では大豆の交付単価が３万５千円に対し、新規需要米は８万円となっており、このため、単価の高い新規需要米に移行し、大豆面積が減少する懸念があると思うが、本県の状況はどうか。
（農林水産部長）
（６）国の制度は別にしても、大豆や大麦を基幹作物として、作付の拡大や品質の向上、品種改良などを行っていくことは極めて重要であると考えているが、今後どのように取り組んでいくのか。
（農林水産部長）
問３ 木材の需給と「とやまの森づくり」について
（１）木材取扱量の減少から富山県木材管理センターが５月に解散したが、解散に至る経緯とその影響について問う。
木材管理センターが行っていた事業はどうなるのか。
（農林水産部長）
（２）木材の需要に即した供給体制が重要と考えるが今後の対応について問う。
国産材だけでは、住宅の建設需要に対応できない状況にあり、輸入木材も活用せざるを得ない。
（農林水産部長）
（３）今年度創設された「とやまの木で家づくりモデル事業」の取組みはどうか。
非常に人気が高く、現在、多数の申請があるときいている。募集要綱には、「応募者多数の場合は抽選」とされているが、全ての申請者に配慮してもよいのではないか。
（知 事）農林水産部
（４）「水と緑の森づくり税」は平成２３年度までとなっているが、平成２４年度以降も必要と思うがどうか。
（知 事）農林水産部
（知 事）農林水産部
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