一般質問の骨子です。ご覧下さい！

１８日の２時ごろから一般質問を行います。
ケーブルテレビで生中継してますので、時間があればご覧下さい！
問１　農業・農村問題について

（１）農林水産省の平成２２年度概算要求の内容について、どのように受け止めているか。
　国の農林水産予算は、昭和５７年度の約３兆７千億円をピークに減少してきているが、今回は前年度と比べ公共事業で１９％、非公共事業で１２．７％増の約２兆９千億円の要求がなされた。
（農林水産部長）

（２）中山間地域等直接支払制度について、現在集落協定に参加していない集落の課題をどのように考えているか。また、要件緩和が実現することによって、県内の協定集落数や協定面積がどのように変わってくると考えるか。
概算要求においては、近隣集落等による農業生産活動の支援や農用地要件の緩和などが具体的に盛り込まれている。
（農林水産部長）

（３）イノシシやサル、カモシカによる農作物の被害について、本県における今年度の状況と過去からの推移はどのようになっているか。
（農林水産部長）

（４）市町村の鳥獣被害防止計画への取組みに温度差があるなか、中山間地域で被害が食い止められている現状を踏まえて、県下全域に被害が及ばないうちに抜本的対策に全力をあげて取り組むべきと考えるが、どうか。
（知　事）農林水産部　生活環境文化部協議

（５）農業法人等での体験研修・長期実践研修や、高等学校等における農業技術の取得支援、農業ニューリーダー育成講座などの実施状況について、問う。
　新規就農者が年３０名程度に止まっている現状のなか、担い手の育成には一層の支援が必要。
（農林水産部長）教育委員会協議

（６）本県農業の担い手育成の中核となる、農業専門研修施設を整備する必要があると考えるが、知事の所見を問う。
　現在の研修では、実施主体が異なるため開催が分散すること、体系的にきめ細かい指導が難しく高度な内容に見合う十分な授業時間を確保しにくいといった課題がある。
（知　事）農林水産部



問２　地産地消について

（１）景気低迷などの社会情勢の下、大手スーパーなどでは県産農産物の価格破壊が行われている実態をどのように捉えているか。また、この現状を踏まえ、県産農産物購入に係るポイント制の導入にはどのように取り組んでいくのか。
（農林水産部長）

（２）県産農産物の利用拡大・地産地消を進めるためには、学校やその他公共施設、企業の社員食堂などにおける積極的な活用が重要と考えるが、今後の取り組みについて問う。
（知　事）農林水産部　教育委員会協議

（３）県内農作物直売所相互の連携を促進し、参加農家の生産量の把握と継続的な量の確保、集荷の一元化によるコスト軽減、利用者の把握や斡旋など、生産・流通・販売が一体となったシステムの構築が必要と考えるが、どうか。
地産地消の大きな課題は生産量の確保だが、生産段階においても相当量のロスが生じている。
（農林水産部長）
（４）地産地消を推進するために、野菜生産に係る施設整備や改修、機械整備などに対して一層の積極的な支援が必要と考えるが、どうか。今回の補正予算に計上されている集落営農組織等を対象にした「農業施設リフレッシュ事業」の内容と併せて問う。
（農林水産部長）


問３　防災対策について

（１）富山県孤立集落予防・応急対策指針検討委員会において、具体的にはどのような議論がなされているのか。同指針における県の果たすべき役割についての議論内容と併せて問う。
　指針では、集落基本台帳の整備や集落単位での安否確認や避難誘導など、多くの対応が市町村と集落代表者が中心となって取り組むこととされているが、「県の果たすべき責務が不明確」「市町村の負担が大きい」といった意見がある。
（知事政策局長）

（２）同指針において、消防団の役割や任務を明確にするとともに、消防団の活用や自主防災組織との連携を進めるべきと考えるがどうか。
（知事政策局長）

（３）県内の自主防災組織の組織率について、市町村ごとのばらつきの原因を踏まえ、今後どの程度の組織率を目標とするのか。組織化のためのリーダー養成への今後の取り組みと併せて問う。
（知　事）知事政策局