
商工会は、特に商店は地域住民の生活にとって欠かすことのできないものですが、近年の郊外型大手量販店やコンビの進出に伴い、毎年会員数が減少し商店街の衰退が大きな社会問題となっています。
もちろん、県下商工会においては合併による体質改善に努力され、今春には県下13商工会へと再編されますし、経営指導など従来以上に商工業者の支援、指導に尽力されています。
県議会では、こうした商工会連合会からの要望を受けて、昨年から「まちづくり条例」の制定に向けて努力しているところであり、商工業者の努力と、こうした条例制定による相乗効果で活性化が図られればと思っています。
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